借地権における「強行法規」とは、借地人（土地を借りている人）を保護するために、当事者の合意（契約内容）よりも優先して適用されるルールのことです。借地人に不利な特約を結んだ場合、その部分は無効となり法律の規定がそのまま適用されます。
借地借家法（平成４年８月１日施行）における借地権関係の強行法規は次の通りです。
存続期間（３条、９条）
借地権の対抗（１０条、１６条）
借地権の譲渡・転貸の許可申立て（１９条、２０条、２１条）
借地条件の変更の許可申立て（１７条、２１条）
増改築の許可申立て（１７条、２１条）
借地権の更新後の期間（４条、９条）
法定更新（５条、９条）
更新拒絶の要件（６条、９条）
更新前の建物再築による存続期間の延長（７条、９条）
更新後の建物滅失による借地契約解約等（８条、９条）
更新後の建物再築許可申立て（１８条、２１条）
建物買取請求権（１３条、１４条、１６条）。
※補足
「強行法規」とは、法令における公の秩序に関する規定をいいます。「強行規定」とも呼ばれます。
強行法規に反する内容の契約条項は無効です。強行法規に対して、法令における公の秩序に関しない規定は「任意規定」といいます。「任意規定」の規定は判例や学説など他の関係が出てきます。