最高裁判例から　解雇の基準

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～最高裁　判例から　解雇　～

最高裁判所第二小法廷
事件番号：昭和43年(オ)499号
判決日：昭和50年4月25日

一般的な解雇の基準（日本食塩製造事件・最判昭和50年4月25日）解雇の法理を確立した最も重要な判例です。
使用者は自由に労働者を解雇できるわけではなく、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められない限り、解雇権の濫用として無効になると判示しました。