重要・相手方の支払意思や資力の確認
債権回収をするかを検討する際、相手方に支払う意思があるのか、資力があるのかを検討する必要があります。
訴訟などを起こして勝訴判決をもらっても、相手に支払う意思がなく、しかも資力がない場合、あるいは法人などでは倒産されてしまった場合、十分な回収はできません。
状況によっては時間をかけて訴訟するより減額などの方法で早期に一定額を回収する方が良い場合もあるからです。
相手方の資力については、相手方の事情によるので正確にはわかりません。調査をすることで、ある程度は推測できますが、時間をかけることで逆に回収が難しくなるなどのリスク要素も考慮しておかなければなりません。
相手方に支払う意思があるものの資力がない、という場合、費用をかけて訴訟手続をするより、交渉などで支払の合意促し強制力は公正証書など他の方法使った方が良い場合もあります。
債権回収については弁護士へご相談をお勧めいたします。